任意後見契約の具体的内容

・任意後見契約の具体的内容
今回は任意後見契約の具体的な内容について書きたいと思います。
概要に関しては以前にも書きましたが、逆に漠然としていて中身が良く分からないという方もいらっしゃるかと思います。ですので、今回は各内容の具体的な部分に触れていきます。
 
まず、任意後見で必要な要素として「任意後見人」がいます。
法定後見人は親族のほか、弁護士や司法書士といった専門職が家裁から選任されることがありますが、基本的に誰でも就任可能で、受任者を自由に選び予め契約しておけるのが任意後見制度です。
「誰でも」というのは上記のような専門職に限らず、たとえば家族や友人でも就任可能ですし、複数の任意後見人と契約することも出来ます。また、近年は法人が任意後見人に就任するケースも増えています。そのため、本人が信頼出来る相手であれば誰でも任意後見人になることが出来ます。
ただ、一方で任意後見人候補者に騙されて契約を結ぶケースも考えられます。このような場合は申立時に裁判所の方で候補者の適格性を判断しますので、ここで不適格者と判断された候補者に関しては任意後見人になることは出来ません。その場合は他の人を探すことになります。
 
次に、任意後見契約の内容に関してです。
任意後見契約の内容としては、大きく分けて「財産管理」「身上監護」があります。
財産管理はそのまま財産の管理となりますので、たとえば収入・支出の管理や遺産分割、財産の処分や不動産に関する手続き等を行います。
次に身上監護ですが、これは主に本人に関する内容です。本人が施設に入居する際の手続きや入院する場合の手続き、各種サービス利用に関することを行います。
これらの内容は状況によってはとても広範囲になりますので、どこまで代理権を付与するかという部分に関しては契約締結時にあらかじめ決めておくと後々のトラブル回避に繋がります。
また、これらの内容には日常用品の買い物や掃除・洗濯といった事実行為を入れることは出来ません。後見制度の趣旨としてはあくまでも法律行為の代理・委任が目的ですので、たとえば家事をして欲しい場合には介護サービスの利用を内容に入れておくと良いかもしれません。
ただ、逆に法律行為の一環として必要・付随する事実行為を行うことは違法ではありません。このあたりは難しい部分ですので、契約締結時に専門家に尋ねるのが良いでしょう。
 
そして、これは以前書いた内容の繰り返しになりますが、任意後見は法定後見に比べると取消権の範囲が狭いというデメリットがあります。
たとえば法定後見の場合、本人の行為を日用品の購入等一部を除いては原則的に後見人が取り消すことが可能なのですが、任意後見の場合はこれを取り消すことが出来ません。相手方が詐欺や脅迫を行った場合や訪問販売のクーリングオフに関しては取り消し可能ですが、それ以外の本人が行った行為に関しては重大な財産処分行為であっても取り消しが出来ないのです（法定「後見」の場合、取り消し可能です）。
そのため、あまりにも本人が重大な行為を繰り返し行うような場合には任意後見から法定後見に切り替えるのも一つの手段かもしれません。