<![CDATA[社会福祉士・行政書士横浜いずみ共同事務所 - いずみ代書通信]]>Sun, 03 Jun 2018 21:18:46 +0900Weebly<![CDATA[・池や川の生物を捕獲しても大丈夫か]]>Mon, 05 Feb 2018 01:29:14 GMThttp://izumidaisho.com/blog/6845048一昔前までの日本は自然も多く、よく子供が森や田んぼで虫や魚を捕まえていました。

近年は都市化が進み、そうした田園風景を見る機会も少なくなりましたが、それでも街中の限られた自然の中で子供が虫捕りをしている姿は未だに見られます。

昆虫程度であれば、よほどのことがない限り子供が捕まえても問題はないように思われます。しかし、これが大きな魚やカメ等の生物であればどうでしょうか。

これも近年言われていることですが、最近の池や川では外来種の問題が急激に拡大しています。一昔前であればカメを捕まえたからといって何も言われなかったと思いますが、現在でも捕獲可能なのでしょうか。今回はそのあたりに関して書きたいと思います。

まず、池や川にいる生物を捕獲して良いかどうかは地域によって定義が異なります(ちなみに、鳥獣に関しては無許可での飼養は法律で禁止されています)。

たとえば、魚釣りを観光資源や漁業として行っている地域の場合は管轄している漁協や組合の許可がなければ捕獲することが出来ません。遊漁券を販売している場合に購入すれば釣りを楽しむことも出来ますが、これも許可なく捕獲すれば密漁ということになってしまいます。

ただ、こうした資源化している池や川は一部に限られます。それでは、家の近くにある小さな池や川の場合はどうでしょうか。

これもまたその地域によって定義は大きく異なり、たとえば希少種がいるような場合は捕獲行為自体が禁止ですし、逆にルールの範囲内であれば釣り行為を許容しているところもあります(ただ、その中でも生態系を破壊するような捕獲行為は出来ません)。

どちらにしても、基本的には管轄している自治体や事業者に問い合わせた方が良いでしょう。

ただ、その中でも子供はよくカメや魚を捕まえてくることがあります。

もしその生物が在来種や希少種の場合はすぐ元の場所に戻した方が良いのですが、たとえば外来種や生態系を荒らすような生物であった場合は元に戻すことも問題になる可能性があります。

この場合もむやみに放流したり殺すようなことはせず、まずは自治体に問い合わせて対処方法を確認した方が良いと思います。このとき、そのまま飼育しても問題ない場合もありますが、もし飼育する場合にはきちんと生育環境を整えた上で病気等にも気を付けた方が無難です。

また、外来種の多くは想像以上に大きくなったり獰猛である等の理由で飼育放棄されるケースも急増しています。どのような種類の生物であっても、もし飼育するのであれば最後まで面倒を見るつもりで飼育してください。

 介護福祉士・愛玩動物飼養管理士 有吉圭太

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<![CDATA[犬を飼う場合の注意点]]>Sun, 28 Jan 2018 00:59:09 GMThttp://izumidaisho.com/blog/january-28th-2018今回は非常に基本的ですが、同時にとても重要な「犬を飼う場合の注意点」について書きたいと思います。
一般に「ペット」といえば、犬や猫を連想する方は非常に多いと思います。ただ、その中でも犬と猫では飼養する際に大きく異なる点がいくつかあります。
一番大きいのは、犬を飼う場合には自治体への登録が義務になっていることです。近年では猫の登録を推奨している自治体もありますが、猫の登録が原則的に努力義務であるのに対して、犬の場合は登録をしなければ罰則を受ける可能性もあります。そのため、本来であれば知っていなければならない事項なのですが、犬の入手経路によっては良く知らないまま飼養する飼い主も一部いらっしゃるようです。
また、自治体に犬を登録した後は鑑札という犬の登録証が交付されるのですが、飼い主は登録した犬に鑑札を付けなければなりません。
こちらも違反すると罰則が科せられることもあるのですが、デザイン性の問題から鑑札を付けない飼い主は近年多くなっているようです。ただ、鑑札を付けていれば万一行方不明になっても発見確率が高くなりますので、そういった意味でも鑑札は常に身に着けておいた方が良いでしょう。
さらに、飼養を開始した犬に関しては毎年、狂犬病予防注射を受けなければなりません。
この「狂犬病」というのが犬を飼う際に一番注意をしなければならない部分で、先ほど書いた登録や鑑札の義務も狂犬病対策が第一目的となっています。現在、日本において狂犬病は完全に駆逐したということにはなっているのですが、日本の周辺にある諸外国では未だに狂犬病が猛威を振るっています。
万一、日本で再発生すれば甚大な被害が出ることも想定されるため、飼い主の責任として予防注射は必ず行うようにしてください。予防注射を行うと注射済票を交付されるのですが、こちらも犬の首輪等に装着する義務があります。

ここまでは現時点で犬を飼っている飼い主の方もご存じの内容かと思います。もし上記の事項を遵守していない飼い主の方がいらっしゃれば、今からでも十分間に合いますので是非各種手続きをして頂ければと思うのですが、最後につい忘れがちな手続きに関して書きたいと思います。
それは飼い主が引っ越しを行った場合の届出、そして犬が亡くなった場合の死亡届になります。「一度登録しておけば大丈夫」と考えている飼い主の方は非常に多いと思いますが、もし市町村が変わるような転居を行った場合には転居先の自治体に申請が必要となります。
そして、もし飼っている犬が亡くなってしまった場合には死亡届を出して登録を抹消しなければなりません。なかなかペットの死後にまで気が回る飼い主は多くないのが現状なのですが、先ほども書いたようにこの制度の第一目的は「狂犬病対策」になりますので、飼い主の責任として面倒でも最後まで各種手続きを行うようにした方が良いでしょう。。
また、今回の内容はあくまでも法律的な注意点だけになりますので、これらの義務だけでなく飼養の際にも犬がより良い環境で過ごせるように配慮してあげてください。

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<![CDATA[ペットが家から逃げ出してしまった場合]]>Fri, 26 Jan 2018 03:08:49 GMThttp://izumidaisho.com/blog/6808716ペットを飼っている人にとって、そのペットの安全は特に気を付けていることだと思います。
ただ、ペットもある程度慣れているとはいえ元々は自然界の動物なので、何かの拍子に飛び出してそのまま行方不明になってしまうというケースもあります。今回はペットが行方不明になった場合について書きたいと思います。

一概に「ペット」といっても、その種類や特性は多岐に渡ります。そのため、今回は代表例・典型例を挙げます。

まず、ペットが逃げ出した直後に気が付いた場合ですが、この場合は出来るだけ見失わないようにすることが重要です。この時点で見失ってしまうと、その後の捜索が困難になるからです。
また、逃げ出した直後のペットは興奮状態に陥っている可能性がありますし、飼い主単独での捕獲は難しい場合もあります。ですので、もし逃走先の目星が付いたらペットを見失わないようにしつつ、家族や知人に応援を頼んだ上でペットが落ち着くのを待って捕獲した方が良いでしょう。

次に、ペットが逃げ出してある程度の時間が経過してから飼い主が気付いた場合です。

具体的にどの程度時間が経過したかにもよるのですが、多くのペットは逃げ出した直後はそこまで遠くに行きません。犬の場合はある程度分かりやすいのですが、それ以外のペットはどこか物陰に潜んでいることが多いので、そのペットの好物を使っておびき寄せるような形で探すのが無難な方法です。それと同時に、余裕があれば近所の方等にも協力を求めれば発見率も高くなります(ただ、探す場合にはあまり近所に迷惑を掛けないようにしてください。仮にペットが見つかっても、別のトラブルになる可能性があります)。

そして、もし気付くのがかなり遅れてしまったり初期段階で完全に見失ってしまった場合ですが、こうなってくると時間との戦いになってきます。

対応としては、まず近くの警察や保健所に問い合わせをします。これで見つかれば無事解決ですし、もし見つからなかった場合であっても、発見後に誤って殺処分されるというリスクは回避出来ます。

次に、チラシや張り紙等を使って、近所に対していなくなったペットの情報を周知するようにします。飼い主単独では発見困難でも多くの目があれば発見率は高くなりますので、積極的に協力を求めた方が良いでしょう。この時、インターネットを活用するのも有効な場合があります。

それでも見つからないという場合には、費用は割高になってしまうのですがペット探偵に依頼するという方法もあります。

ペット探偵は捜索専門の業者なので、私達が知らないコツやノウハウを持っています。確実に発見出来る保証はないのですが、最期の手段として選択肢に入れても良いかもしれません。

どちらにしても、いなくなったペットを探すには大きな手間と労力が必要になってしまいます。日頃からペットが行方不明にならないよう、適正飼養に努めてください。

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<![CDATA[・近所で野良猫が増えてしまった場合]]>Wed, 24 Jan 2018 02:54:53 GMThttp://izumidaisho.com/blog/4250782最近、特に都市部では野良猫の姿を多く見かけます。

​猫が好きな人やあまり興味がない人からすれば何ということのない光景なのですが、猫が嫌いな人や何らかの被害を受けている方にとって、その光景は耐え難い苦痛に思えてきます。

日本では「TNR活動」といって、そうした野良猫の不妊手術を施すことで現状以上に数が増えないような活動を行っている方がいます。ただ、こうした活動を行っている人はまだまだ少なく、猫の増加速度に追い付かないのが実情です。

それでは、地域の野良猫対策は他にないのでしょうか。今回はそのあたりを書きたいと思います。

まず、地域の野良猫を完全にゼロにするということはほぼ不可能に近いと思います。

一時的にゼロにすることは可能なのですが、野良猫の習性として縄張りや繁殖の関係で周期的に移動してきますので、そうした外部からの流入を完全にシャットアウトすることは非常に困難です。

ですので、そのあたりの事情を踏まえた上での対策になるのですが、基本的には「家で飼っている猫の終生飼養」、TNR活動のように「現状以上に数が増えないようにする」、もしくは「不必要な餌やりはしない」「地域でのルール作りを行う」ということが重要になります。

TNR活動に関しては非常に良い方法ではあるのですが、先ほども書いたように誰もが出来る活動ではなく、不妊手術に掛かる費用負担をどうするかという部分で課題があります。そのため、
TNR活動を行うにあたっては色々な事前準備が必要となります。

餌やりに関しても地域できちんとルールを作っておかないと、どこかで無節操に餌やりをする人が出てきて結果的に野良猫が増えてしまうことになります。また、ルール作成を行う際には「どうして不必要な餌やりをしない方が良いのか」という部分をきちんと周知しておくことが重要です。表面だけのルールを作っても、「野良猫が可哀想だ」という反発で餌やりをする人が出てくるからです(近年は「地域猫活動」も広がっていますが、活動が誤解・曲解されやすい理由の一つにそのあたりの説明・周知不足があります)。「不必要な餌やりで野良猫の数が増えると、結果的に野良猫自身が不幸になってしまう」という部分も含めて、地域の方々に説明すると良いかもしれません。

地域には地域それぞれに事情があると思うのですが、どの地域にも猫好きな人、猫嫌いな人、興味のない人というのは一定数いらっしゃいます。

これらの人々が上手く話し合い、折り合いを付けてきちんとルール作りをすることで結果的に人も猫も幸せに暮らせるのではないかと個人的には考えます。一朝一夕に行かない問題ではありますが、どこかで本格的に取り組まなければ絶対に解決しない問題でもありますので、地域の人々が一丸となって向き合って頂きたいと思います。
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<![CDATA[飼っていたペットが死んでしまった場合]]>Wed, 20 Dec 2017 03:47:48 GMThttp://izumidaisho.com/blog/december-20th-2017皆さんはペットを我が家に初めて迎え入れた日のことを覚えているでしょうか。
ペットショップで一目惚れしたという方もいれば、道端で拾った方、譲渡会や友人経由で譲り受けた方など色々な出会いのケースがあったと思います。
一方で出会いがあれば、必ず別れの時というのも訪れます。近年ではペットも「家族の一員」として考えている方が非常に多く、「ペットロス」という言葉・現象を誰もが知るようになったのも、ペットに対する飼い主の考え方が変わってきた一例なのかもしれません。
今ペットを飼っている方々にとってはあまり想像したくないことかもしれませんが、やがて別れの時が来たら皆さんはどのようにペットを供養するでしょうか。
最近は「ペット葬儀」を行う業者も増え、依頼すれば火葬や埋葬を行ってくれるところもあります(また、一部の動物病院や保健所で亡骸を引き取ってくれるところもあります)。きちんと霊園で永代供養をしてくれるところやお坊さんがお経を唱えてくれるところもある一方で、一部にはそのまま山中に遺棄したり、高額な料金を請求するような業者もいます。亡骸の遺棄に関しては明らかな法律違反ですので処罰の対象となりますが、基本的にペットは法律でモノとして扱われ、ペット葬儀の定義も決まっているわけではないので、その方法や料金に決まりがあるわけではありません。ですので、事前に葬祭業者をきちんと調べておかないと、飼い主の弔う気持ちが台無しになる可能性もあります。
 
また、飼い主の中には自宅の裏庭で埋葬したいという方もいらっしゃるかもしれません。
先ほども書きましたが、人間と違って動物は法律上はモノ扱いになりますので、裏庭に埋めたからといって即違法というわけではありません(ただ、自宅が賃貸物件やマンションの場合は他人の所有権もありますので別問題になります)。
ただ、ペットをそのまま裏庭に埋めれば亡骸が腐敗して悪臭や病気の原因になりかねません。そうなった場合、不法投棄と同じ状態になりますので、状況によっては何らかの処罰を受ける可能性があります。また、何よりペットに対する愛情や倫理の問題にも繋がりますので、ペットをきちんと供養するためにもきちんとした業者に火葬してもらった方が良いでしょう。ちなみに、骨や骨壺の状態であったとしても、すぐ掘り返されるような深さに埋めると後々問題になる可能性があります。具体的な基準はないのですが、埋葬する場合にはそのあたりの配慮も必要になるかと思います。
 
そして、ペットを供養する場合に注意しなければならないのは、犬の場合には死亡後に届出が必要だということです。
そもそも、犬の場合は飼い始めるときから市町村への登録が義務付けられています。これは狂犬病予防等の理由によるものなのですが、登録した犬が亡くなった場合にはきちんとその届出をしておかないと、自治体の方で正確な情報を把握することが出来ません。
この届出をしない場合、飼い主は処罰の対象となりますので手続きはきちんと行いましょう。
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<![CDATA[近所の騒音や悪臭が原因でペットの体調が悪くなってしまった場合]]>Tue, 28 Nov 2017 03:17:37 GMThttp://izumidaisho.com/blog/5191809近年のペットトラブルの中で、「ペットの鳴き声や悪臭が原因でトラブルになる」というケースは非常に多く見られます。
実際、そうしたケースに関しては以前にも書かせて頂いたのでそちらを参照して頂ければと思うのですが、今回は逆の「近所の騒音や悪臭が原因でペットの体調が悪くなった場合」について書きたいと思います。
最初にも書いたように、一般にペットトラブルというと「ペットが加害者」というケースが多いのですが、ペットも生き物なので騒音や悪臭によって被害を蒙るケースも当然あります。特に動物は元々自然界で生きていたということもあり、人間よりも嗅覚や聴覚は敏感です。そのため、人間が気にならないような音や臭いでもペットにとっては大きなストレスが掛かることもあります。
多少の程度であればペットの方も回避行動を取るのですぐ病気になるということは少ないのですが、もし騒音や悪臭が継続的かつ受忍限度を超えるレベルであった場合にはペットが病気になるリスクが高くなってきます。そうなった場合、騒音や悪臭を出している相手に対して何らかの損害賠償請求を行うことは出来るでしょうか。
たとえば、相手が意図的に騒音や悪臭を出していて、こちらのお願いも拒否するような場合には損害賠償請求出来る可能性は高いです。この場合、恐らくは飼い主もストレスに感じると思うので、飼い主・ペット両方の賠償請求を行うことも可能です。ただ、その場合には騒音や悪臭がペットの病気やストレスの原因であるという証拠が必要となるため、事前に獣医から診断書をもらう等の準備が必要になります。
一方で、たとえばマンション等のリフォーム工事の場合には、ただ騒音や悪臭が原因でペットの体調が悪くなっても損害賠償を求めることは非常に困難です。基本的に動物は「物」という扱いになっていますし、マンション規約にもよりますがリフォーム工事はマンションの住人全体の利益に関わることや、事前に住民への説明・同意が行われていることが前提です。そう考えますと、この場合は飼い主側がペットに対して何らかの対応を行う必要があると考えられます。そのため、よほど受忍限度を超える工事でない限りは、飼い主がペットを守る工夫をしなければなりません。
一方で、飼い主も泣き寝入りしなければならないかと言えばそういうわけでもありません。たとえば、住民説明会の場で工事方法に対して配慮を求めることは可能ですし、工事が始まってからも要望を出すこと自体は出来ます。特に騒音はペットだけでなく赤ちゃんにも影響を及ぼすので、他の住民と連携しながら訴えることは可能です。
ただ、その場合であってもあくまでも「お願い」という形になるので、配慮してくれるかどうかは管理組合や施工業者によります。ですので、ダメで元々というぐらいで考えた方が良いでしょう。

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<![CDATA[夫婦やカップルが別れた時のペットの所有権!?]]>Wed, 22 Nov 2017 02:14:47 GMThttp://izumidaisho.com/blog/8108039最近はペットの存在も身近なものとなり、それに伴って飼養頭数も増加傾向にあります。
飼い主の多くはペットショップや里親募集で「我が子」となるペットを迎え入れるわけですが、その中には夫婦やカップルの方もいらっしゃいます。
愛する「我が子」を迎え入れて、家族が末永く幸せに過ごせる・・・となれば理想的なのですが、残念ながらそう上手くいくパターンばかりではないのが現実です。
それではもし、夫婦やカップルが別々の道を歩むことになったとき、残されたペットはどうなるのでしょうか。
 
最近は「ペットも家族の一員」という捉え方をする飼い主も増えてきましたが、動物というのは法律上は「物」として扱われます(言葉は悪くなりますが、人間のように「親権」ではなく「所有権」という考え方になります)。
ですので、今回のケースでもペットは「財産分与の一つ」として扱われることになります。本来は共有財産として平等に分配されるのが理想なのですが、ペットの場合はそういうわけにもいきません。実際にどちらが所有権を持つかは双方の話し合いによる部分も大きく、「双方の共有」ということでお互いが世話をするケースもあれば、どちらか一方が引き取って面倒を見るというケースもあります。
上記の例では円満に話し合いが行われているので問題ないのですが、逆に「双方が所有権を主張するケース」や「双方が所有権を放棄するケース」ではどうなるでしょうか。
まず、双方がペットの所有権を主張しているケースですが、この場合は原則的に「どちらがよりペットの世話をしているか、お金を掛けているか」という部分が基準になります。
たとえば、結婚前から妻が50万円する犬を飼っていて、結婚後も実質的な世話をしている場合には、その犬は妻の所有物として考えられます。たとえ夫がその犬を可愛がっていたとしても、夫が所有権を獲得することは非常に困難です。
別の例として、結婚後に夫婦で50万円の犬を購入して餌代等を支払っている場合には、その犬は共有財産であると考えられます。ただ、先ほども書いたように犬を二つに分けるわけにはいかないので、この場合にはどちらがより多く世話をしているか(この場合、金銭面の割合も考慮されます)が判断基準となります。
 
最後に双方が所有権を放棄するケースですが、最初にも書いたようにペットも「物」なので、山林に捨てたり虐待したりと法律に違反するようなことがなければ、基本的にどうするのも飼い主の自由ということになります。
ただ、これも先ほど書いたことですが、そのペットは「愛する我が子」として一時でも家族の一員になったわけです。ですので、出来ればその「我が子」が最後まで幸せに過ごせるよう、たとえば里親を探したり自分達で面倒を見られる環境を何とか作っていただければと思います。
 
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<![CDATA[購入したペットが想像以上に大きくなってしまった!?場合]]>Mon, 20 Nov 2017 01:42:07 GMThttp://izumidaisho.com/blog/2391136​ペットブームにおける需要の高まりに伴い、ペットショップの数は近年増加しています。
ペットショップの規模や種類も様々で、一通りの動物を取り揃えているところから「柴犬専門店」「アクアショップ」のように特化したペットショップもあります。
そうしたペットショップとのやり取りで近年問題となっているのが、「購入したペットが想像以上に大きくなってしまった」という場合です。
たとえば、上記の柴犬専門店の中でも近年は「豆柴」と言われる小型の柴犬が人気になっています。これは呼び名の通り、通常の柴犬に比べて一回り小さい柴犬のことです。
豆柴はその愛らしい外見も相まって、日本だけでなく海外でも非常に人気が高まっています。そのせいか価格も通常の柴犬よりも数倍高く、中には豆柴専門のブリーダーもいるほどです。
豆柴の飼い主となる方の中には、そうした専門ブリーダーから購入する方もいらっしゃるかと思います。
飼い主としては豆柴の可愛らしさを期待しているからこそブリーダーから購入するかと思うのですが、もしその豆柴が通常の柴犬と同サイズ、もしくはそれ以上に大きくなってしまったらどうでしょうか。
先に説明しておきますと、豆柴というのはあくまでも小型の柴犬を交配させた「偶然の産物」であり、犬種としては大小を問わず同じ柴犬です。そのため、いくら「豆柴」と銘打っていても全個体の傾向として大きくなりにくいだけで、普通に大きくなる可能性も十分にあります。
そのあたりをブリーダーが事前に説明する、もしくは大きくなった場合の補償等がきちんとあれば問題ないのですが、もし事前の説明が不十分な状態で販売し、飼い主の想像以上に大きくなってしまった場合にはトラブルになってしまいます。
今回のような場合、明らかにブリーダーの説明が不十分や虚偽である場合には飼い主は賠償請求を行うことが出来ます。
ただ、先ほども書いたように豆柴に関しては不確定要素が多いので、ただ単に大きくなったからといって責任を問うことは困難です。そのため、もし購入する場合には事前に豆柴の特徴を調べておいて、もし大きくなった場合でも何らかの対応をしてもらえるよう契約書を交わす等しておいた方が良いでしょう。
とはいえ、外見込みの要素で購入しているといっても基本的にはサイズの大小を問わず、そのペットは飼い主にとって最愛の存在であるはずです。
これは豆柴だけでなく近年問題となっているミドリガメ(ミシシッピアカミミガメ)等もそうですが、事前の情報収集・確認を怠って「こんなはずじゃなかった」という理由だけで飼育放棄をするのは飼い主の責任も問われます。今はインターネットも身近になって少し調べれば分かるようにもなっているので、飼い主とペットがお互い幸せになるためにも、多少の手間は面倒がらずきちんと確認するようにしましょう。

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<![CDATA[ペットトラブル・知人に預けていたペットが死んでしまった]]>Fri, 06 Oct 2017 01:19:16 GMThttp://izumidaisho.com/blog/8969335家にペットがいると、よほどのことがない限り長期間家を空けておくことに抵抗を感じる飼い主は多いと思います。
犬であれば一緒に連れていくことが可能な場合もありますが、猫や鳥類・爬虫類のペットを連れていくのは現実的に困難です。ただ、仕事の都合や冠婚葬祭があった場合はやむなく家を空けなければなりません。
この時、近くにペットホテル等があればそこに預けるという選択肢があります。しかし、近くにそういった施設がない場合や今一つ信用出来ない場合には、隣近所の方や知人に最低限の世話だけ頼むこともあるかと思います。
これで何事もなく面倒を見てくれれば、飼い主の方も安心して遠出することが出来るのですが、問題は預けている間にペットの体調が急変してしまうようなケースです。もしペットが重体、もしくは最悪死んでしまった場合に賠償請求することは出来るでしょうか。
 
長期不在時、知人にペットを預けるようなケースは、法律では「寄託契約」になります。
この寄託契約は、無償か有償かによって預かる側の責任義務が変わります。原則的に無償の場合は「自己のためにするのと同一の注意」、有償の場合は「善良なる管理者としての注意」が求められます。
今回のケースで書けば、ペットを知人に預けるときに特に報酬等が発生していなければ、その知人は自分の家のペットと同程度の世話をしていれば、それ以上の責任を求められることはありません(無償契約であっても餌代等の実費請求は出来ます)。一方で、もし預かる際に報酬が発生するような場合には最大限の注意を払って世話をしなければなりません。無償契約時のような自分のペットと同程度の世話では不十分になってしまいます。
ですので、知人の責任を問う場合にはまず有償・無償の部分、そして実際にどれだけの世話がなされていたかという部分がポイントになります。知人が義務を果たした上でペットの体調が急変した場合には責任を問うことは困難ですし、逆に明らかな飼育放棄の結果としてペットの体調急変があった場合には損害賠償を請求出来ます。
ただ、いずれの場合にしてもよほど世話の仕方に問題があったり、預ける以前からペットの体調が悪かった等の明らかな原因がなければ、体調急変の原因や責任を実際に問うことは非常に難しいと思います。そのあたりも含めて、まずは獣医に診てもらって診断書を書いてもらうと良いかもしれません。その上で、話し合いで解決出来れば中立的な第三者も交えて話し合ってみてください。
また、今回のようなトラブルが原因で人間関係が悪化する可能性もあります。仮にその知人がある程度動物に詳しい人であったとしても、基本的にはプロではありません。ですので、預ける飼い主もあらかじめその点を理解した上で預けた方が良いでしょう。
 
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<![CDATA[ペットトラブル・近所の人が猫に餌やりをして被害が出ている]]>Fri, 29 Sep 2017 03:36:29 GMThttp://izumidaisho.com/blog/7368616​世間一般の近所トラブルには様々な種類のものがありますが、近年問題になっているものの一つとして「猫の餌やり」があります。
よほど隔絶された場所でなければ、野良猫が街中にいる光景は珍しくありません。一匹いなくなったと思ったら、また別の猫がどこからかやってくる・・・という地域も多いかと思います。
街で野良猫を見かけたとき、もしその猫が子猫や外見的に愛らしい猫だった場合、あるいは逆にヨボヨボの状態だったり毛並みが汚らしい場合、人によってはその猫に餌をあげることがあります。
この餌やり行為そのものは、条例で禁止されている一部自治体を除いて法律等で禁止されているわけではありません。餌やりをしている人が残餌やトイレに対してもきちんと管理していたり、あるいは地域猫のように地域全体で猫の適正飼養をしている場合にはトラブルになりにくいからです。
ただ、そうしたアフターフォローをすることなく餌やり行為だけを続けた場合、残餌にカラスが集まったり、猫の糞尿で街中が汚れてしまうといった損害が生じてしまいます。
もしこのような実害が生じた場合、基本的には餌やりをした人が責任を負うことになっています。
多くの場合、餌やりをした人の言い分としては「あの猫を飼っているわけではない。可哀想だから餌をあげただけ」ということを仰るのですが、餌やりで猫が居着いた場合には「占有者」と見なされます。その場合にも飼い主同様に損害賠償責任を負わなければなりません。
とは言え、実際に近所同士でこのようなトラブルが生じてしまうと、当事者がお互いにヒートアップしてしまって円満解決どころではなくなってしまうケースも多いです。こうした問題を根本的に解決するためには、餌やりをしている人の言い分もきちんと聞いた上で、当事者での解決が難しい場合には町内会等の地域全体で解決に向けた取り組みを行う必要があります。
たとえば、猫が居着いた場合には避妊・去勢手術を施すことで数が増えないようにする、餌や糞尿の問題があれば餌の量を調整したりやトイレの設置を促す、餌やりをしている人が聞く耳を持たない・歯止めが利かないような場合には町内会長や行政等の第三者も交えて今後に向けた話し合いを行う等、諸々の対策が必要です。
「たかが近所のことで大げさな」と思われるかもしれませんが、もし猫の数が数十匹単位で増加してしまった場合、これは近所だけの問題では済まなくなる可能性があります。ですので、トラブルの種は小さいうちに円滑・円満な方法で取り除くようにした方が良いでしょう。]]>